月給制の介護従事者、報酬改定後に月9500円アップ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月3日の「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」(座長=田中滋・慶大教授)に、今年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。1月25日の同委員会に報告した速報値をさらに詳しく分析している。それによると、2009年4月の介護報酬改定後、月給制の介護従事者の平均給与額は約9500円アップしていた。

　調査は09年4月の介護報酬改定が従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など7141事業所を対象に実施し、5919事業所から回答を得た(回収率82.9%)。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を調査対象とした。

　調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。給与形態別に見ると、月給制の従事者は28万7300円で9460円増、時給制の従事者は10万5120円で1590円増だった。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

　給与などの引き上げ状況については、「定期昇給を実施」が42.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」が23.8%、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」が20.5%、「給与などの引き上げを行わなかったが、1年以内に引き上げ予定」が15.3%、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」が13.3%と続いた。
　このうち、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」と回答した事業者は、「業務負担の軽減」や「昇進・昇格要件の明確化」など給与以外の処遇改善も実施していない割合が高かった。これについて、藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は「困った事態になっている」と指摘した上で、処遇改善を実施した事業所に対するインセンティブの必要性を強調した。


【関連記事】
・ 介護報酬改定後、月9千円賃金アップ―厚労省が速報値
・ 09年の医療・福祉の賃金0.7％減―厚労省
・ 月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン
・ 介護職員の処遇改善は実現するのか―2009年重大ニュース（2）「介護報酬改定と介護職員処遇改善交付金」
・ 介護報酬改定による基本給アップは平均4290円−埼玉県調査

・ 【私も言いたい】テーマ「国母選手の“腰パン”問題」　「不快に感じる」が８割（産経新聞）
・ 5歳女児虐待、継母再逮捕へ＝傷害致死容疑−兵庫県警（時事通信）
・ 地方空港　放任体質に厳しい視線（産経新聞）
・ 池谷氏「当選しないと、やりたいことはできない」民主党公認（スポーツ報知）
・ 犯人隠避で姉弟ら逮捕　ＧＷＧ買収仲介脱税事件で（産経新聞）