＜独禁法違反容疑＞ジョンソン・エンド・ジョンソン立ち入り（毎日新聞）
使い捨てコンタクトレンズ最大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、自社製品の取扱販売店と取引する際、広告に価格を明示しないことを条件とし、適正な価格競争を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、東京都千代田区の本社や営業所など全国約１０カ所を立ち入り検査した。
関係者によると、ジ社は昨年１２月以降、「ワンデーアキュビューモイスト」など使い捨てコンタクトレンズに関する取引について、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」に当たる疑いが持たれている。価格を明示しないことで他社製品と比較されにくくなり、自由な値引き競争をしづらくし、価格を維持する狙いがあったとみられる。販売店は「特別価格」などと表示しているという。
コンタクトレンズの国内市場規模は０７年度で約１７００億円。うち「使い捨て」は８割強で、ジ社は５割以上のシェアを占めているという。ジ社のウェブサイトによると「アキュビュー」は世界初の使い捨てコンタクトレンズ。
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＜菅財務相＞「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有（毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相は２４日の予算成立を受けた会見で、財政再建に向けた数値目標や工程を定めた「財政健全化法」の今国会提出を検討すると述べた。１１年度から３年間の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」と、財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」を６月に策定するのを受け、国会での議論を通じた超党派での目標共有を目指す。
菅財務相は、健全化法に盛り込む内容について「これから検討する」と明言を避けたものの、新たな施策を実施する場合にはその経費を上回る財源を安定的に確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」や、プライマリーバランス（基礎的財政収支）、公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の数値目標などを「中期財政フレームで考えなければならない課題」と例示。自民党が参議院に財政健全化責任法案を提出したことに触れ、「国民的な超党派の場で議論することが、国難とも言える状況には必要ではないか」と述べ、与野党協議を提起する考えを明らかにした。
財政健全化を目指す法律では、９７年に橋本政権が財政構造改革法を策定したが、アジア通貨危機などを受けて翌年に停止、凍結に追い込まれた。菅財務相は「経済が変動した場合の柔軟対応が盛り込まれていなかった」と述べ、経済実勢に合わせた実現可能な内容を検討する考えを示した。【坂井隆之】
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財政健全化を目指す法律では、９７年に橋本政権が財政構造改革法を策定したが、アジア通貨危機などを受けて翌年に停止、凍結に追い込まれた。菅財務相は「経済が変動した場合の柔軟対応が盛り込まれていなかった」と述べ、経済実勢に合わせた実現可能な内容を検討する考えを示した。【坂井隆之】
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パチンコ店に強盗 ３００万と換金用景品奪う（産経新聞）
２８日午前０時４５分ごろ、東京都江戸川区西葛西のパチンコ店「ＳＡＮＳＡ西葛西店」の事務所に２人組の男が押し入り、男性店長（３３）と従業員の男女４人に刃物を突き付けて「おとなしくしろ。金を出せ」と脅迫。粘着テープで手足を縛り、金庫を開けさせて現金約３００万円と換金用の景品１２００個（数百万円相当）を奪い、逃走した。店長らにけがはなかった。警視庁葛西署は強盗事件として捜査している。
同署によると、男は２人とも黒い帽子をかぶり、マスクで顔を隠していた。従業員が帰宅のため２階の事務所の外に出ると、待ち伏せていた男が刃物を突き付け、事務所の鍵を開けさせた。店長らは自力でテープを外し、約１０分後に１１０番した。
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フリー、ネット記者10人が出席＝内閣記者会が開放−首相会見（時事通信）
鳩山由紀夫首相の26日の記者会見には、フリーの記者5人、インターネットの記者5人が初めて出席した。会見を主催する内閣記者会（日本新聞協会加盟の新聞、通信、放送各社で構成）が専門紙や雑誌の記者に加え、今回からフリーと日本インターネット報道協会加盟社の記者にも開放した。
首相は冒頭発言で、「もっと記者会見は開かれたものにしないといけない。その第一歩を開かせてもらった」と強調。弟の鳩山邦夫元総務相の秘書だったフリー記者から「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい。ありがとうございました」と賛辞を受けた。
もっとも、内閣記者会主催の首相会見は、今年1月4日以来で、昨年9月の政権交代後、今回で4回目。首相自身の献金偽装や当面する諸課題への対応をただすため、記者会側は再三、会見を開くよう首相サイドに申し入れていた経緯がある。このことについて、質問をされた首相は「今日まで知らなかった」とした上で、「できるだけ多く記者会見を開きたい」と約束した。
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高１長女の交際相手殺害、父親に懲役８年判決（読売新聞）
高校１年の長女と交際していた無職男性（当時３８歳）を刺殺したとして、殺人罪に問われた熊本県植木町投刀塚(なたつか)、会社役員上野祐斎被告（４３）の裁判員裁判の判決が１９日、熊本地裁であった。
柴田寿宏裁判長は「包丁の刃が腹部に埋まるほど強い力で刺しており悪質」と指摘する一方、「長女の将来を案じて交際をやめさせようとした親心は十分に理解できる」と述べ、懲役８年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡した。
判決によると、上野被告は昨年９月８日、長女の交際相手だった同県長洲町、洲崎昌司さんを自宅兼会社事務所に呼び出し、口論となった。その際、洲崎さんともみ合いになり、腹部を包丁で２度刺して殺害した。
弁護側は公判で「身を守るために夢中で包丁を突き出した」と殺意を否認していたが、判決は「被害者の腹部に刺さると分かっていながら、あえて刺した」と殺人罪の成立を認めた。
量刑については、「被害者が約束を破り、長女と会っていたことを知って立腹した。犯行に至る経緯は同情の余地がある」と指摘した。
判決後の記者会見に応じた裁判員経験者の４０歳代の男性会社員（熊本県山都町）は「被告の長女と同じ年頃の娘がいるので、被告と自分がだぶった。どこの家庭でも起こりうる事件だと考えて、評議では意見を言った」と振り返った。
・ 短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱（医療介護ＣＢニュース）
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判決によると、上野被告は昨年９月８日、長女の交際相手だった同県長洲町、洲崎昌司さんを自宅兼会社事務所に呼び出し、口論となった。その際、洲崎さんともみ合いになり、腹部を包丁で２度刺して殺害した。
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量刑については、「被害者が約束を破り、長女と会っていたことを知って立腹した。犯行に至る経緯は同情の余地がある」と指摘した。
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青森市発注工事で官製談合＝前副市長が関与、改善要求へ−業者に課徴金3億・公取委（時事通信）
青森市発注の道路整備や区画整理などの公共工事をめぐる談合疑惑で、談合しやすい発注方法を指示するなど前副市長の関与が認められるとして、公正取引委員会が、同市に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めたことが18日、分かった。
また、公取委は談合を認定した鹿内組、木村建設など市内の建設業者34社のうち、すでに廃業した社などを除く28社に独禁法違反（不当な取引制限）で、排除措置命令と計約3億円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、事前通知した。
関係者によると、前副市長は自治体経営監だった2006年4月、業者側からの要請に基づき、規模や施工実績などから市がAランクに指定する建設業者を10社ごとの3グループに分類。退職する09年4月まで、市契約課に工事を発注する際の指名業者の組み合わせをグループ通りにするよう指示していた。
公取委は、前副市長が業者数を絞り、数年間固定することで、談合しやすくさせていたとして、官製談合防止法に触れると判断したもようだ。
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恵比寿ＲＣの啓発漫画、全国に配本 ネットのわな、小中学生に警鐘（産経新聞）
インターネットに潜む危険を小中学生に知ってもらおうと、東京恵比寿ロータリークラブ（ＲＣ）は、教育漫画「たいせつなたからもの〜ネットに潜むわなを乗り越えて〜」を全国の私立小中学校に計約１２００冊贈った。漫画は平成２１年の制作。都内の学校にすでに配られていたものを見た教育関係者らの間で評判になり、問い合わせが同ＲＣに寄せられたため、全国への“配本”となった。
漫画の制作は東京恵比寿ＲＣの社会奉仕活動の一環。「子供たちにネットの悪影響が及んでほしくない」との思いから、同ＲＣで原案を練り、手軽に読めるように漫画化した。
ストーリーは小学生の男の子と高校生の女の子がいる家庭が舞台。全４話で、家族が（１）架空請求詐欺（２）掲示板でのいじめ（３）出会い系サイト（４）コンピューターウイルス−の問題に巻き込まれ、問題を解決していく様子を通じて、ネット社会の危険性を訴えている。解説や用語説明も付記されている。
東京恵比寿ＲＣは２１年４月に渋谷区立の全小中学校と都内の私立小学校の計５５校に７００冊を寄贈。「ストーリーがリアルで分かりやすい」などと教育関係者の間で評判になった。
岡山、京都など他府県のＲＣからも問い合わせが寄せられるようになったことから、２月以降に全国８６６の私立小中学校に計１２００冊を贈ったという。
本を制作した東京恵比寿ＲＣの波多野容子会長（６２）は、ネット掲示板での子供のいじめ問題に特に心を痛めているという。
波多野会長は「ささいな不安や不信でも、顔の見えない相手とのやりとりでは増幅されてしまうもの。ネットによって、子供の時期にはぐくまなければならない友達との心のつながりが途切れてしまっている」と、ネット社会の負の面に警鐘を鳴らす。
その上で、「この本で、人と面と向かって付き合うことで初めて思いやりや譲り合いの気持ちが生まれることを理解してほしい」と話している。
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山陰線ホームで１５ｍ行き過ぎ、３０人乗れず（読売新聞）
１０日午後５時５０分頃、京都府南丹市日吉町のＪＲ山陰線しん灸(しんきゅう)大学前駅で、福知山発園部行き普通電車（２両、乗客約１００人）が停止位置で止まらず、約１５メートル行き過ぎて停車した。
８分後、同駅で降りる乗客がいないことを確認し、そのまま次の日吉駅に向かった。
しん灸大学前駅で、この電車を待っていた約３０人が約４０分後の後続を利用したほか、普通電車１本が約１０分遅れた。
ＪＲ西日本福知山支社によると、行き過ぎた電車を後退させると、約６０メートル先にある踏切の制御に不具合が生じる恐れがあったという。同支社は、ブレーキをかけるタイミングが遅れた可能性があるとみて、運転士から事情を聞いている。（しんは金ヘンに「感」の上半分）
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カード詐欺の疑いで韓国籍の主犯格逮捕（産経新聞）
架空融資の担保名目にクレジットカードを詐取したとして、警視庁捜査２課は詐欺の疑いで、韓国籍の服飾販売業、李（リ）一根（イルグン）容疑者（３３）＝さいたま市＝ら３人を逮捕した。同課によると、李容疑者は容疑を否認している。
李容疑者は詐取したカードで家電を購入し、売却益を得ていた詐欺グループのリーダー格で、同グループの逮捕者は１１人になった。
同課の調べによると、李容疑者らは貸金業者を装ってホームページを開設、融資を申し込んできた千葉県内の税理士の男性（８３）に「担保としてクレジットカードが必要」などと偽り、平成２１年７月中旬、カード３枚を私設私書箱に送付させ、詐取するなどした疑いが持たれている。
同課によると、グループは家電量販店でパソコンなどを購入し、都内の古物商に販売。２１年２〜１０月、少なくとも約８０００万円分の家電を購入し、約７０００万円の売却益を得ていたと見られる。
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李容疑者は詐取したカードで家電を購入し、売却益を得ていた詐欺グループのリーダー格で、同グループの逮捕者は１１人になった。
同課の調べによると、李容疑者らは貸金業者を装ってホームページを開設、融資を申し込んできた千葉県内の税理士の男性（８３）に「担保としてクレジットカードが必要」などと偽り、平成２１年７月中旬、カード３枚を私設私書箱に送付させ、詐取するなどした疑いが持たれている。
同課によると、グループは家電量販店でパソコンなどを購入し、都内の古物商に販売。２１年２〜１０月、少なくとも約８０００万円分の家電を購入し、約７０００万円の売却益を得ていたと見られる。
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＜暴力団＞構成員ら５年連続で減少 山口組が４５％占める（毎日新聞）
０９年１２月末時点の暴力団構成員と準構成員は８万９００人（前年比２．１％減）で５年連続で減少したことが警察庁のまとめで分かった。同年に摘発された構成員らは２万６５７６人（同２％増）で４年ぶりに増えた。
構成員は３万８６００人（４．６％減）、準構成員は４万２３００人（０．２％増）。山口組（神戸市）が全体の４５％を占める。
摘発された罪種別では、覚せい剤取締法違反６１７０人▽窃盗３１４９人▽傷害３１２３人▽詐欺２０７５人▽恐喝１８０１人。０３年以降続いていた順位が入れ替わり、窃盗が傷害を上回り、詐欺が恐喝より上位にきた。前年比１２％増の詐欺は融資制度を悪用した手口が目立つ。
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構成員は３万８６００人（４．６％減）、準構成員は４万２３００人（０．２％増）。山口組（神戸市）が全体の４５％を占める。
摘発された罪種別では、覚せい剤取締法違反６１７０人▽窃盗３１４９人▽傷害３１２３人▽詐欺２０７５人▽恐喝１８０１人。０３年以降続いていた順位が入れ替わり、窃盗が傷害を上回り、詐欺が恐喝より上位にきた。前年比１２％増の詐欺は融資制度を悪用した手口が目立つ。
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